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【報ステ解説】今後の金利に戦々恐々…専門家は?大転換の日銀“マイナス金利”解除【報道ステーション】(2024年3月19日)

日本銀行は、マイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げを決定しました。

■住宅ローンに影響は

2019年、約3700万円の住宅ローンを組んだ玉堀さん。ローンは、“金利の低さ”を理由に変動金利を選択し、月々、約10万円支払っています。

住宅ローン返済中・玉堀和輝さん(34)
「月々の返済額が増えてしまうと、家計にちょっと影響が出てしまう。その分、ほかのところで節約しないといけないとか。消費してるところを考え直して、返済できるようにしないと。いま、借り換えとか、いろんな銀行があって、キャンペーン打っているので、今まであんまり気にしてなかったが、今後は、ちょっとずつ(借り換えも)気にしていこうかなと」

住宅ローンの相談を受けている会社では、今回の解除の報道を受けて、問い合わせが殺到しています。

住宅ローンを比較 モゲチェック・塩澤崇取締役COO
「いま、日本で変動金利を借りる人が、全体の7割以上。今回のマイナス金利解除で、実際どれぐらい金利が上がるか気にする方が非常に多いと思う。5000万円を35年間で返済する場合、仮に0.1%金利が上がると、35年間トータルで約100万円、金利が増える。家賃も上がるかなと思ってます。不動産価格が上がっていくと、家賃を高めに付けても退去されない。(家賃を)強気で価格設定する」

■金利のある世界へ

2016年に始めたマイナス金利政策の解除。17年ぶりに金利を引き上げ、短期金利は0~0.1%程度で、推移するようにするとしています。また、日銀が国債を買い入れて、長期金利を低く抑え込む、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の枠組みも撤廃することも発表されました。

経団連・十倉雅和会長
「ようやくカンフル剤で、ぬるま湯の時代が終わった。これはこれで意味があったと思います。死なずに済んだわけですから。いよいよ、そこから出て、歩き出すということだと思います。マーケットの反応も含めて、日銀は適切な時期、適切な政策をされたと思います」

すぐに反応を見せた大手銀行。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、普通預金の金利を0.001%から0.02%の20倍に引き上げると発表。みずほ銀行も引き上げる予定です。

■街の反応

主婦(30代)
「金利が上がるんだったら、また再び預けようかな。子どもの貯金とか、銀行に預けてもいいかな」

不動産賃貸業
「マイナス(金利)だなんてのは、確かに異常な中で来ちゃったので、本来は、これでプラスになったからって、びっくりするのはおかしい」

■過去の利上げは“失敗”の連続

バブル崩壊後、金融機関が次々と破綻していった90年代後半の日本。デフレ不況への処方箋として導入されたのが“ゼロ金利政策”でした。2000年、景気低迷から回復したとして、ゼロ金利政策をいったん解除。しかし、ITバブルの崩壊などで、景気が悪化に転じました。このとき、審議委員だった植田総裁は、利上げに反対していました。また、2006年と2007年にも利上げを行いましたが、その後、リーマン・ショックが起き、日本の景気も打撃を受けました。

■中小企業の不安

中小企業に融資を行う城南信用金庫の職員・鯉渕さん。経営者たちは、賃金アップも求められるなか、金利が上がると、その分、銀行からの借入金の返済が負担増に。そのため、今後への不安を口にする経営者も多いといいます。

エミック総務経理部・親谷秀和リーダー
「金利が上がったことによって、(信金の)金利の変更や見直しは、当面、ないんですか?」
城南信用金庫・鯉渕竜太郎さん
「なかなか『上げます』とも言えない」
エミック総務経理部・親谷秀和リーダー
「銀行ごとに違いますもんね。定期預金の金利にも、結構、影響すると。城南さんは、地元を大事にしている銀行だと思うので、外部的な金利が上がったからといって、固定金利や住宅ローンに急激な影響はないと信じていますので」

創業から50年、働く人の胃袋を支え続けた中華料理店・店主の思いです。

東京酒楼・松澤伸光代表
「本当に厳しいですよ。飲食店は特に厳しいと思う。当然、金利が上がるってことになれば、すべて会社の負担になるわけでしょ。消費者に対してより高いものを売らなきゃならない。お客さまがついてこられなかったら、我々としてはアウトだなと。それがすべて怖い」

■日本経済全体への影響は

日本銀行・植田和男総裁
「政策変更に伴う短期金利の上昇は、0.1%程度にとどまります。今回の措置を受けて、預金金利や(住宅ローンなど)貸出金利が大幅に上昇するとは見ておりません。当面、緩和的な金融環境が継続すると考え、経済・物価をしっかりと支える方向で作用するとみております」

今回のマイナス金利解除について、エコノミストの木内登英さん、金融アナリストの大槻奈那さんに聞きました。

■このタイミングでの金利解除の評価は

野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英さん
「日銀はこの10年間、物価上昇率2%達成のため、さまざまな金融政策を繰り出したが、あまり効果が見えず、副作用が積み上がっていった。この数年間は、物価がかなり上振れしていた。本来、もっと早く政策修正すべきだったが、遅れたとはいえ、修正に踏み出したのは評価したい」

ピクテ・ジャパンシニア・フェロー 大槻奈那さん
「物価の上昇が22カ月続き、上昇率2%の目標も達成。これを考えれば、解除は遅い。しかし、決算期のタイミングで政策変更するのは大きな決心が必要と考えれば、高く評価できる。春闘の結果がよかったことが後押ししたのでは」

■海外ではどう見られているのか

ウォールストリートジャーナルの東京支局長 ピーター・ランダースさん
「マイナス金利という状態は、世界的に見て“異例な状態”。今回、日本は世界経済と歩幅を合わせた形。特効薬ではないが、各国との為替の是正につながる可能性がある点は評価できる」

■私たちの生活・暮らしにはどんな影響があるのか

ピクテ・ジャパンシニア・フェロー 大槻奈那さん
「銀行の預金金利が上がる。大手2行では、すでに0.001%から20倍の0.02%へ金利を引き上げることを発表している。そして、住宅ローン金利が上がる。(預金金利について)銀行同士の競争が激しくなってくるので、“すっと”上がる可能性がある。タンス預金が市場に出てくる可能性がある。これまでは“金利がない世界”だったが、これからは“金利が上がる世界”になっていくと念頭においた方がいい」

■マイナス金利が解除で円高に進むとみられていたが、なぜ、円安に

野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英さん
「日々の市場の反応はそこまで重要ではない。19日の市場の反応は、ひとまずよかったと言える。懸念は“急激な円高・株安”。時間をかけて円安が修正されるのが望ましい」

◆今後の予想は

野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英さん
「過去のように、日銀が無理にでも金利を引き上げるということは、今回はないと思う。年内の金利引き上げは難しいだろう。上げるとしたら来年以降、0.2%か0.25%くらいではないか」

ピクテ・ジャパンシニア・フェロー 大槻奈那さん
「アメリカ経済の腰折れが日本経済に波及するパターンは考えられるが、今回は、アメリカの金融機関の財務力が強化されているので、過去に比べリスクは低い。金利については、ひとまずは0~0.1%。その後も0.1%程度の小刻みで、引き上げはゆっくり進むのではないか」
[テレ朝news]

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