スルガ銀行がシェアハウスのオーナーらに不正に融資していた問題をめぐり、同様の融資でアパートやマンションを購入したオーナーらを救済するため、被害弁護団が結成されました。
スルガ銀行がシェアハウスのオーナーへの融資を行った際に、行員らが関与して通帳の預金残高などローン審査の資料が改ざんされていた問題で、スルガ銀行は、シェアハウスのオーナーが土地や建物を手放すことを条件に返済を免除しています。
しかし、同様の不正な融資があったアパートやマンションのオーナーに対しては「それぞれの事情が異なる」として被害の弁済に応じておらず、２５日、弁護士およそ５０人が被害弁護団を結成し、救済を訴えました。
また、オーナーらは被害者団体を設立し、銀行側に対し、実態が解明され解決するまで融資の返済を停止するよう申し入れました。（26日02:18）
#スルガ銀行 #不正融資 #シェアハウス
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